2010年07月06日
大地震に備えた耐震構造の家
大地震に備えて耐震構造の家を
日本は世界有数の地震国であります。関東地方に今後30年の間にマグニチュード7級の大地震が発生する確立は７０％とも言われています。(南関東直下地震－Wikipediaの検索)
どこの地域に来るかはわかりませんが。
今、突然大地震が来て、あなたの住んでいる大切な我が家が倒壊、半壊してしまったら、あるいはこれからマイホームを計画しているあなたが、建築基準法に合格する最低限の耐震強度設計（これは法律違反ではありません）をした建物を施工する業者に、又耐震構造を理解しておらず設計図は設計事務所まかせ、施工は職人まかせの業者にマイホームを建ててもらうとしたらどうでしょうか？
施工業者がしっかりしていて、現場をチェックして管理している業者であれば問題ないですが、私でしたら非常に不安になります。
建築基準法は必要最低限守らなければいけない事柄を基準にし、法律としているのです。ですから建築の基準の法なのです。
地震は、発生エネルギーの大きさ、発生した場所及び地層、固有周期、横揺れ、たて揺れ等によって人体への感じ方はいろいろですし、建物に与える影響もいろいろです。
大地震は30年の間に来ないかもしれません。でも、来るかもしれない大地震に備えて大切な我が家を守ることに家造りの重点を置くことも重要ではないでしょうか。
『来るか来ないか判らないような事に費用をかけるのはもったいない』、
『そこまで費用がかけられない』という方がいるかもしれません。
でも、もしあなたの住んでいる地域に大地震が発生して大事なマイホームが倒壊、半壊してしまったら、大金をかけて新築、増改築、リフォームしても全ておしまいです。
耐震住宅の構造
耐震には耐震構造、制震構造、免震構造の三つの構造タイプがあります。
耐震構造は構造躯体（土台、柱、梁等）そのものの強度を上げて地震に耐えるように強くしたもの。
当社は、耐震計算を建築基準法の法定数値の1.5倍以上の耐震強度を取り入れて設計しているため、万一の大地震の時には耐震効果を発揮します。
制震構造は構造躯体の一部に制震装置を設置して地震のエネルギー（揺れる力）を吸収して熱エネルギーに変えてしまおうという構造タイプです。
免震構造は構造躯体と地盤との間に免震装置を設置することによって地盤の揺れを構造躯体に伝わりにくくする構造です。コスト面についてはかなり高額になりますし、定期点検が必要になってきます。
リフォーム減税
リフォーム減税、補助金制度
減税、補助金制度をじょうずに使ってリフォームを！
国が打ち出しているリフォーム減税、地方公共団体（市区町村）がやっている補助金制度を使えばかなりの減税効果があります。
① 耐震改修リフォーム(柱、壁等の補強工事)
所得税控除で（初年度のみ）・・・・・最大20万円の控除 ※1
市区町村の耐震改修補助で ・・・・・最大20万円の控除 ※2 最大４０万円＋αの控除
さらに、固定資産税（1/2）の減額処置があります。
※1 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅
※2 市区町村によっては所得税減税及び補助制度がない地域もあります。
② バリアフリーリフォーム（浴室、トイレ等の改修工事）
所得税控除で（初年度のみ）・・・・・最大20万円の控除 ※1 最大2０万円＋αの控除
さらに、固定資産税（1/3）の減額処置があります。
※1 50才以上の方または65才以上の方と同居している方、要介護認定を受けている方又は障害者の方
③ 省エネリフォーム（窓、床、壁、天井の断熱、太陽光発電システムの設置）
所得税控除で（初年度のみ）・・・・・最大30万円の控除 最大3０万円＋αの控除
さらに、固定資産税（1/3）の減額処置があります。
（注1） 各補助制度は別途要件等があります。
（注2） 上記各補助制度を適用する場合は、建築士事務所等の発行する資格のある建築士の発行する
証明書が必要です。
（注３） ①＋②又は①＋③の併用も可能です。
2010年07月04日 « 新築一戸建て・注文住宅（埼玉県川越市）ならアイ建築工房/サンエム建設トップへ » 2010年07月28日
