良い家づくりをするためのポイントは？
顔の見える住宅会社を選ぶ！
欠陥住宅を生み出すひとつの要因には、住宅会社の施工体制があります。
『丸投げ』といわれる施工体制です。
「丸投げ」とは工事施工一式、現場の管理、施工の管理すべてを下請け業者に任せて、自分の会社は何もせず、お客様より頂いた工事請負金の一部を儲けとしてもらうやり方です。
これがあなたの大切な家を欠陥住宅に近づける可能性を産み出します。
どのような仕組みなのでしょう？
自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社があなたの家を建てるために、一括下請け業者に丸投げします。 そして実際の工事をするのはその下請け業者のさらに下請け業者（孫受け）の職人さんです。 つまり受注者（契約した住宅会社）と施工者（実際に工事をする大工さん等）が違うということです。
契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が生じにくいのです。そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。 あなたの家を建てるときの下請け業者との関係によって、出来上がる家の質も変わってきてしまう怖さがあります。
一番大切なのは、作り手（社長・設計者・現場監督・職人さん）の顔が見える住宅会社との契約が、欠陥住宅を作らない第一歩なのです。
大幅値引きをしてくれる住宅会社は本当にいい会社なのか？
契約時に3８０万も値引きをしてくれた会社。 これは家を建てる人にとってはとっても嬉しいことですね！？・・・・・。 って言いたいところですが、実は逆なのです。
他社とのし烈な競争の末、１5００万円の家が３８０万円の値引をして契約が取れた会社は、まずその建物を完成させるためにはどう工事していけばよいのかを考えます。
まずコストダウンを考えますが、実際はグレードダウンなのです。
たとえば材木一つにしても等級（ランク）というものがあり、品質によっていくつかのランク分けをされているのです。当然３８０万円も値引きをした会社にとっては儲けがなくなりますから、当然、会社の利益を少しでも上げようと安いランクの材木を使う訳です。でも、私たちのようなプロにはわかりますが、家づくりを初めて取り組んでいる人にとっては全然わからないことですね。
安いランクの材木は、水をたっぷり含んでおり含水率なんて無視。そしてねじれたり、そったり、最悪の場合は割れた材木まで出てきます。ですから入居してから１年後には、ドアが閉まらなくなった、床がギシギシ鳴る、天井が下がってきたなど、上げればきりがないほどたくさんのクレームが出てくるのです。
２つ目に、少しでも利益を上げるために下請け業者に流す金額を叩く、いわば、下請けいじめが横行してきます。ですから職人自体のモチベーションが下がってしまうのです。
そうなると工事をする職人さんには本来のあなたの家づくりにかける想いも届かず、安心、安全な家づくりが崩れ去ってしまうのです。
たとえば、自動車を買うときには、自動車という完成したまったく同じ品質、同じグレードの商品を買えるから値引き競争があっても買う側にとっては安心なのです。 しかし建物というものは、契約時にはまだ目の前にない、家という創造するイメージのものを買っていることが非常に特殊な商品なのです。
構造見学会に行こう！ 完成したら見えなくなる部分が一番大切です。
現場見学会は、工事中の現場を見ることが出来るよい機会です。ぜひ参加するべきでしょう。そこでは、その住宅会社の仕様を確認するようにしましょう。 難しいことは判らなくてもいいのです。
隠れてしまう部分を実際に自分の目で確認することが重要です。
いざ着工したときに、あなたの家で粗雑な工事をしていないかを素人の目で見抜くのは大変です。けれど、現場見学会などで、模範的な現場を自分の目で見ておくことで、その違いを感じ取れることが出来るだけでもいいのです。なぜなら、住宅の欠陥は見えないところで起こるのです。隠れてしまうところこそ重要なのです。
そこを正直にみせ、説明してくれる住宅会社であることもポイントです。
現場見学会でなくても、工事中の現場を契約前に見せてもらい、同じようなポイントについて住宅会社に確認することが重要です。
現場見学会は模範工事現場です。 契約前には必ず実際の工事現場の確認をしましょう。
あなたの家づくりに携わる人の役割を知ろう！
あなたの家づくりにおいて、欠陥住宅を作らないために重要な役割を持つ人間が三人いることを知ってください。一人目は、あなたの家を設計してくれる設計士です。
驚くかもしれませんが、建築士の資格を持たない人を、家づくりの仕事に携わらせている住宅会社も多いのです。 建築士の資格を有していても、実際の実務を知らない名ばかりの設計士もたくさんいます。
その彼らのモラルが低いことで、欠陥につながる構造的に大きな問題のある不安定な住宅が生まれることもあります。
間取りを優先したために、構造的にぎりぎりの不安定な建物でも建築許可が下りてしまうこともあるのです。
最終的な責任者が、建築士の有資格者であることを確認するべきでしょう。
二人目は、あなたの家の現場を管理してくれる現場監督です。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。 彼らの指示の下で職人さんが動きます。良い現場監督ほど職人さんは云うことを聞きます。
言うことを聞くということは、手抜き工事をさせないことにつながるのです。
現場監督には厳密にいうと建築の資格は必要ありません。しかし、設計士同様、最終的な責任者が有資格者であることが重要です。 現場監督が持つべき資格には、建築施工監理技士・建築士などがあります。
三人目は、工事監理者という役割を持つ人間です。
設計図通りに、工事されていることを確認し監理する重要な役割を持っています。 家を建てるときに必要な建築確認申請書に、その名が記載されます。 建築士の有資格者である設計士や現場監督が兼ねる場合もあります。
いずれにしても職人任せではなく、現場の隅まで目が行き届く体制を持つ住宅会社であることが望ましいでしょう。
住宅性能保証制度とは？！
現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません。
それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅所得の不信を取り除くために国が2000年4月から施工した法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはすべての住宅会社にその法律が適用されます。
ここでポイントなのですが、その10年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった（家が傾いた、雨漏りで家が腐った）としてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。
ですので、住宅会社では、その保証制度を第三者機関に委託する場合も多いです。
万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。
第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、この制度の登録をしてあるかどうかが判断基準になります。
お客さんの立場になって考えれば必要な措置といえるのです。
また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。なぜなら第三者機関が保証するということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできるという利点が生まれるのです。
しかし、あくまでも自社保証と第三者機関の保証のどちらが良いか？という場合の判断基準として考えてください。そこに頼り切っている住宅会社では安心とはいえないでしょう。
自社の体制もしっかりした上で、更なる安心をお客さんのために与えるという目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。
工事中の検査体制を確認しよう！
欠陥住宅を未然に防ぐためには各工程で適切な検査を行うことが重要なのです。。
きちんとした検査体制がある住宅会社を選ぶことが必要です。
1、地盤調査実施、地盤改良工事
調査結果をデーター解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。
地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。
2、基礎配金検査
地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。
基礎の細かな仕様がここで決まります。
図面通りに配筋されているか？鉄筋の種類・径・ピッチ・かぶり厚さなど確認します。
鉄筋の配筋終了時に第三者検査機関による配筋検査が行われます。
3、木工事、構造体検査
仕様材料の樹種、材寸等が構造図面のとおり使用しているか、耐力壁の仕様・位置・耐震金物についても確認します。緊結金物の適切な設置、釘の種類・ピッチについても確認します。
屋根ができた時点で、第三者検査機関による検査も実施します。
5、完了検査
社内検査、役所、第三者機関の完了検査、お施主様立会い検査を実施します。
役所検査は設計図通りに完成しているかの確認を行います。この検査に合格すると検査済証が発行されます。検査済証は大切な書類です。引き渡し時にお渡しいたします。
信頼関係を築けるか？！
最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。信頼のおける社長が経営している会社かが重要なポイントでしょう。
社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。
耐震的に不安定な家の設計、ずさんな現場管理のため職人の手抜き工事が起こり欠陥住宅につながるのです。 現場担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。
特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の前面に現れてくるのです。
どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。トラブルになったときの対応も、その社長の判断でかわってくるのです。
お客様を大切にする気持ちを持った社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。
そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅は作らない努力をします。
トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。
責任の所在をぐるぐるとたらいまわしにされ、解決に時間がかかることが多いのです。
また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑ったほうが良いでしょう。
経営状態の悪い会社だと、びっくりするくらい安い金額で請け負って工事中に倒産してしまう会社もあるようです。
お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりではやはり安心できません。ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。
お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。
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