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省エネ性能の高い住宅 普及促す法律 成立

2019年5月12日

5/10にこんな法律が可決されました。

「省エネ性能の高い住宅の普及を促すため、注文住宅や賃貸アパートなどの大手メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めることなどを盛り込んだ法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。」

この法律では、注文住宅や賃貸アパートを手がける大手の住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には社名を公表するなどの罰則を設けるという事です。

これまでも、建て売り住宅のメーカーに対しては、こうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。

最近大手住宅メーカーによる賃貸アパートでの界壁未施工問題等、施工不良問題が発覚しています。国は2020年にはある一定の省エネ性能基準の適合義務化の予定で取り組みをしていましたが、昨年末に「設計時の適合可否説明まで」という事になり、実質的に義務化が見送られる事になりました。中小工務店には断熱性能向上という事に勉強不足、無関心な会社があまりにも多いという事でしょうか。

この裏には多くの中小工務店への影響を考慮して、省エネ性能基準の適合義務化の一歩手前で折り合いをつけ、まずは大手ハウスメーカーから少しずつ省エネ性能向上をさせていく方針にしたのでしょう。数年後には中小工務店にまで広げようという方針だと思います。

いずれは中小工務店もその基準を満たす家を建てる事が義務化になりますから、勉強不足、無関心な工務店は今からその準備をしていかなくてはいけません。準備をしない工務店は、残念ですが淘汰されて廃業、倒産等になっても仕方のない事なのかもしれません。

本来であれば、技術力は圧倒的に中小工務店の方が上回っているし、大手ハウスメーカーでは真似出来ない技術を持っていると思います。そんな技術を生かした工務店にもっと頑張ってほしいと思っています。